親や親族が亡くなった後に発生する「不動産相続」。相続人が複数いたり、遠方に住んでいたりすると、空家のまま放置されるケースも少なくありません。しかし、相続した不動産を長期間そのままにしておくと、金銭的負担や法的リスクが高まる恐れがあります。
この記事では、不動産相続、空家処分、空家売却、インスペクション、相続登記をキーワードに、相続後に取るべき対応とトラブルを未然に防ぐコツを解説します。
相続トラブルの典型例とは？
不動産相続で多いトラブルは次のようなものです。
- 相続人同士で不動産の扱いが決まらない
- 名義変更（相続登記）をせず放置している
- 管理責任が曖昧なまま老朽化が進む
- 売却時に想定外の補修費用が発生し揉める
多くは「対応の遅れ」や「情報不足」が原因です。感情的な対立に発展する前に、冷静かつ計画的に進めることが重要です。
まずは「相続登記」で名義を明確に
不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」は、相続手続きの第一歩です。2024年4月からは義務化され、3年以内に行わないと最大10万円の過料が科される可能性があります。
相続登記をしていないと、売却・解体ができず、トラブル発生時の責任も不明確になります。戸籍謄本や遺産分割協議書を準備して、早めに手続きを進めましょう。
空家を放置すると起きる問題
名義変更をしても、そのまま空家を放置してしまうと次のようなリスクが発生します。
- 雨漏りや構造の劣化による倒壊リスク
- 雑草やごみの放置で近隣からの苦情
- 固定資産税や修繕費などの維持費
- 「特定空家」指定による税優遇の消失
空家を資産として活かすには、早めに「処分」「賃貸」「売却」などの方針を定めることが肝心です。
インスペクションで物件状態をチェック
空家売却前に行いたいのが「インスペクション（建物状況調査）」。建築士などが住宅の構造や設備の状態を調べ、老朽化や不具合を客観的に把握できます。
主なメリットは以下のとおりです：
- 売却前に補修すべき点を把握できる
- 買主に説明しやすくなる
- 売却後のトラブルを予防できる
結果をもとに「現状売却」「補修して販売」「更地化」など戦略を決める材料になります。
空家処分・売却の進め方
空家の扱いは次の流れで進めるとスムーズです。
- 相続登記で名義を変更
- インスペクションで状態を確認
- 相続人間で処分方針を合意
- 不動産会社に相談し査定・販売活動開始
- 買主と契約し引き渡し
専門家のサポートを受けながら進めることで、トラブルを避けながら安心して売却できます。
まとめ：早めの対応がトラブル回避のカギ
不動産相続トラブルの多くは、「先延ばし」によって起こります。
相続登記を早期に済ませ、インスペクションで現状を把握し、適切な処分方針を立てることで、問題を回避できます。
空家の管理や売却に不安がある方は、信頼できる不動産会社に相談し、専門家のサポートを受けて納得のいく相続を目指しましょう。