相続などで実家を取得したものの、空き家のままになっているケースは少なくありません。空き家を長期間放置してしまうと、税金の負担が増えたり、近隣トラブルが発生したりする可能性があります。
特に注意したいのが「特定空家」と呼ばれる状態です。空き家の管理が行き届かない場合、自治体から特定空家に指定され、固定資産税が大きく増える可能性があります。この記事では、空き
家を放置した場合の主なリスクや税金への影響、さらに対策についてわかりやすく解説します。
空き家でも固定資産税はかかる
空き家であっても不動産を所有している限り、毎年固定資産税がかかります。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という制度があり、固定資産税の課税額が最大で6分の1程度まで軽減される場合があります。そのため、空き家でも住宅が建っている限りは税
金の負担が抑えられていることが多いです。
しかし、空き家の管理が不十分になると、この優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
特定空家とは？
特定空家とは、次のような状態の空き家を指します。
- 建物が老朽化し倒壊の危険がある
- 衛生上の問題がある
- 景観を著しく損ねている
- 周辺の生活環境に悪影響を与えている
このような空き家は地域の安全や生活環境に影響を与えるため、自治体から改善を求められる場合があります。
固定資産税が大きく増える可能性
特定空家に指定され、自治体から勧告を受けると、これまで適用されていた住宅用地の特例が外れる場合があります。
この特例がなくなると、土地の固定資産税が大きく増える可能性があります。場合によっては税額が最大で約6倍になることもあるため、空き家を放置するリスクは決して小さくありません。
さらに近年は「管理不全空き家」という制度も導入され、特定空家になる前の段階でも管理改善を求められるケースがあります。
空き家放置によるその他のリスク
建物の劣化が進むと屋根や外壁が壊れ、倒壊の危険が高まります。また、空き家は不法侵入や不法投棄の場所として利用されるケースもあります。さらに、雑草の繁殖や害虫の発生などが原因で、近隣住民とのトラブルにつながる可能性も。人が住んでいない住宅は劣化が早く進むため、資産価値が下がってしまうことも少なくありません。
空き家の対策として考えられる方法
空き家を所有している場合は、定期的な管理を行うことが大切です。また、将来的に住む予定がない場合は次のような方法も検討できます。
- 空き家を売却する
- 賃貸として活用する
- 建物を解体して土地として利用する
建物の状態によっては、解体して土地として売却した方が売れやすいケースもあります。
空き家の解体費用と補助金
老朽化した空き家の場合、建物を解体するという選択肢もあります。一般的に、木造住宅の解体費用は数十万円から100万円以上かかることが多く、建物の大きさや立地によって費用は変わります。
自治体によっては空き家の解体費用に対する補助金制度があるため、事前に確認しておくと費用負担を軽くできる可能性があります。
売却を検討するのも一つの方法
空き家を長期間所有する予定がない場合は、売却を検討するのも一つの方法です。
空き家は時間が経つほど建物の価値が下がることが多いため、早めに売却した方が有利なケースもあります。また、相続した空き家を売却する場合には「3,000万円特別控除」などの税制優遇が利用できる可能性もあります。
まずは不動産会社に査定を依頼し、現在の市場価格を確認してみるとよいでしょう。
まとめ：空き家は放置せず早めの対策を検討することが大切
相続した実家などを空き家のまま所有している場合は、定期的な管理を行うとともに、売却や賃貸、解体などの活用方法を早めに検討することが重要です。判断に迷った場合は、不動産会社などの専門家に相談することで、状況に合った対応方法を見つけやすくなるでしょう。