近年増加している空き家を減らすため、そして適切な管理によって倒壊等の恐れを軽減させるため、政府は空き家対策特別措置法を施行しました。この法律により、行政による勧告等が可能となり、空き家対策を施さない人への厳しい対応が可能となりました。
この空き家対策特別措置法により、放置している空き家への対処も可能となりました。行政側がしっかりと手続きを進め、勧告などを繰り返しているにもかかわらず、何ら対応を取らなかった場合、最終的には代執行による空き家の解体が可能となりました。
空き家対策特別措置法で空き家を減らす取り組みが行政で可能に
空き家対策特別措置法というのは、行政が空き家への対策を指示、勧告できるようになった制度です。また、従わなかった場合の罰則等も明記されており、最終的には行政の代執行が可能となるルールも適用されました。これにより、従来までの空き家対策よりも更に厳しい対応が取れるようになったのです。
基本的には、まず空き家が本当に管理されているのかなど、空き家の情報を調べます。こうして問題のある空き家だと判断された場合は、特定空き家という扱いを受けます。この扱いを受けた空き家は、行政による助言や指導が可能となります。助言や指導を受けた場合は、速やかに空き家を処分する、もしくは空き家対策を施さなければなりません。
大半の場合、助言や指導によって対策ができれば、それ以上の対応は取りません。しかし、助言や指導を無視するような行為を取る場合、もしくは助言や指導を断った場合は、更に厳しい処分を課します。その処分こそが住宅用地の特例から除外されるというもので、固定資産税を6倍に跳ね上がってしまうのです。
更に厳しい処分も追加されるように
住宅用地の特例から除外されたにもかかわらず、それでも何ら対応を取らない場合は、行政が命令によって特定空き家へ対策をするように求めます。この中には、命令に無視した場合、最大50万円までの罰金が加わります。つまり、命令に無視し続けると、余計なお金を取られてしまうというわけです。
それでも無視を続け、特定空き家を放置した場合、行政代執行による処分が可能となります。大半の場合は空き家を解体し、更地にします。この時にかかる費用は、空き家の所有者が支払わなければなりません。この支払に応じない場合は、裁判などでの差し押さえも可能となります。
空き家対策特別措置法は、増え続ける空き家に対して厳しい対応を取れるようになった制度です。空き家を所有している人は、速やかな対策を取り、行政による命令や代執行を避ける必要があります。