不動産を売却した場合、それが利益として計上できるのであれば、確定申告の対象となります。確定申告を実施しなかった場合、税金を正しく納めていないと判断されてしまい、追加の課税対象となります。問題を起こさないためにも、不動産売却後は確定申告についてしっかり検討しておきましょう。
なお、確定申告では特別控除が用意されています。この控除を利用することにより、売却価格によっては税金の対象外となる場合もあります。ただ、この計算をしっかり実施しておかないと、本当に確定申告をしなくていいのかわかりません。必ず売却後は控除等の計算を行い、税額を知っておきましょう。
不動産売却後は確定申告が求められる
不動産売却では、売却した人にお金が入ります。このお金は売却益として計算されますので、確定申告の対象となります。大きな金額を得られるメリットが不動産売却ではあるものの、売却後は確定申告をしっかり実施しないと、罰則を受ける形となります。
持っている不動産を売却し、一定額の利益を得た場合は、しっかりと確定申告で税務署に情報を提示しなければならないのです。この情報提示がしっかりできておらず、収益等を隠していたと判断された場合は、未申告の問題等により追徴課税の対象となり、遅延も含めて多くの税金を支払うこととなります。
不動産売却時には特別な控除が適用される
確定申告では、不動産売却時に特別な控除が適用されます。この控除を利用した場合は、税額が0円となる場合もあります。税金を支払わないと判断されれば、不動産売却時に得られた利益はすべて自分で使い切れるのです。
この控除ですが、基本的に3,000万円が用意されています。不動産を売却した場合は、どのような状況でも3,000万円の控除が適用されるのです。つまり、3,000万円よりも高く売らなければ、税金は最終的に0円となり、税金を支払う必要はないのです。
しかし、税金を支払わなくていい場合でも、確定申告は必要となります。確定申告をしなかった場合は、所得を隠したと判断されてしまうほか、特別な控除が適用されないのです。確実に売却時の収益を計算し、税金を支払わなくていいと示すためにも、確定申告はしっかり実施しておきましょう。
不動産売却時はどのような状況でも確定申告を
不動産売却によって、税金を支払う状況となった場合、または控除によって税金を支払わなくてもいい場合でも、確定申告はしっかり実施してください。最終的な税額や売却時の収益等を確実に示し、その後の問題を避けるためにも確定申告は必要不可欠です。絶対に実施するように心がけましょう。