不動産物件の購入時には仲介手数料が発生します。そのため物件の購入にあたっては、物件価格だけではなく仲介手数料やその他の諸経費も用意しておかなければいけません。では仲介手数料の仕組みとその相場をここではお伝えします。
1.不動産売買の仲介に業者に入ってもらうと、仲介手数料が発生する
不動産物件を購入する場合、不動産情報サイトなどをチェックし、そこに記載されている不動産業者に連絡をして物件の案内をしてもらうケースが多いでしょう。たとえ個人が所有している中古物件でも、売買の手続きや内覧案内などを行ってくれるのは不動産業者がほとんどです。
物件の購入が成立した場合には、そういった業務を担当してくれる不動産業者に対して仲介手数料を支払わなければいけません。この仲介手数料こそが不動産業者の収益源であり、不動産業者の人件費や広告費もここから捻出されているのです。
個人同士で不動産物件の売買を行えば仲介手数料を支払う必要がありません。しかし宣伝活動や物件の内覧の案内そして契約などは全て自分行わなければいけないので、大変な手間がかかりますし、買ってくれる相手も簡単に見つからないでしょう。それだけに不動産売買には不動産業者の力が不可欠なのです。仲介手数料はある意味では「高く売るため」の必要経費と言えるでしょう。
2.仲介手数料には上限が決まっている
個の不動産売買の仲介手数料ですが、実は宅地建物取引業法で上限が定められています。物件の価格によって手数料は異なります。
・200万円以下→5％以内
・200万円～400万円 4％以内
・400万円以上 3％以内
このように上限が決まっていますが投資用不動産を購入するのであれば、物件価格は400万円以上であることがほとんどです。そこで簡単に計算するために以下のような式がよく使われます。
物件価格×3％+6万円（+消費税）
つまり1,000万円の物件を購入した場合は、36万円に消費税を足した金額が仲介手数料になります。3,000万円を超える物件でしたら100万円以上仲介手数料が発生するので、資金も余裕をもって用意しておかなければいけません。
3.最近は仲介手数料を割引する業者も増えている
一方最近では仲介手数料を割引し、薄利多売で利益を増やそうという業者も見受けられます。例えば売主からのみ仲介手数料を受け取り、買主に対しては仲介手数料を半額や無料にする会社、また売主と買主それぞれから受け取る仲介手数料を相場の半分にするといった不動産会社です。
インターネットなどITの発達により、物件売却に掛かるコストや時間が減り、広告を出稿絞ることで仲介手数料の割引が可能になっているのです。
もちろんコストを絞ると広告活動の範囲が狭まり、本当に欲しい人まで情報が伝わらないこともあり、一長一短とも言えます。
それでも仲介手数料は節約したい！と考える方は、こういった業者を探してみるのも良いでしょう。