横浜市瀬谷区が実施しているさまざまな支援制度をまとめました。
この記事では「住まい・生活」に関する情報をご紹介します。
■令和６年度省エネ住宅住替え補助制度
「省エネ住宅住替え補助制度」は、子育て世帯等を対象に、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替え費用の一部を横浜市が補助する制度です。令和５年度のモデル事業が好評だったため、６年度は制度を拡充して本格的に実施されます。
対象となるのは、「新築型」では断熱等級6・7相当の省エネ性能を有する住宅、「リノベ型」は全ての開口部がZEHレベル以上になるよう断熱改修を行い、新耐震基準に適合している既存住宅になります。
補助額は基礎額70万円で、市外から転入した場合は30万円、新たに太陽光発電設備と蓄電池等の両方を設置した場合は50万円が加算されます。
国等が実施している補助金との併用も可能です。省エネ住宅は断熱性能を高めることで光熱費の削減も期待できるので、これを機に検討してみるのもいいかもしれません。令和６年度の本申請の受付は７月から予定されています。
■防災ベッド等設置推進事業
横浜市内の木造住宅居住者を対象に、防災ベッド・テーブルや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助します。これまでの大きな地震では、古い木造住宅の倒壊で多くの方が犠牲となっています。
防災対策としては耐震改修工事を行うことが最も有効ですが、高額な費用がかかり工事期間も長くなるため難しい場合もあるでしょう。
防災ベッドやテーブル、耐震シェルターは比較的安価で簡単に設置ができるので、手軽に取り入れられる減災対策として考えてみてはいかがでしょうか。
補助限度額は、防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円です。対象となる住宅の条件や対象製品のリストは、横浜市のＨＰで確認することができます。
■ブロック塀等改善事業
横浜市では地震などによるブロック塀等の倒壊を防止し、歩行者の安全性を確保するため、市内全域で危険なブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。
対象となるのは、道路に面する高さ１m以上のブロック塀等で、地震によって倒壊するおそれのあるものです。補助金の交付申請を行う前に事前相談をし、現地調査の結果で補助金の対象となるか判定されます。
補助金の申請ができる方はブロック塀等の所有者または管理者で、補助額は補助率や長さ等によって決まります。
今回ご紹介した支援策は、どれも暮らしやすさや安全性を高めるもためにとても有効なものです。支援策は年度によって変わることも多く、補助件数や補助金の総予算が決まっている場合もあります。支援策の活用を検討している方は、早めの申請がおすすめです。